観光バスの計画性
週休企業の休日・休暇制度における週休2日制の普及は1970年代から始まり、2日制の普及は企業規模によって格差があり、従業員規模の小さい企業ほど普及は遅れているのが実情だが、規模の小さい企業に関しても、今日ではこの制度は驚くほどの広がりをみせている。
わが国一方、家族旅行においては、親の休日に加え子供の学校の休日が大きな要素となっている。
では2002年から公立小中学校に完全週休2日制が導入され、週末の家族旅行の機会が増加した。
また、2000年からは一部の祝日の3連休化が始まり、これにより多くの旅行需要が誘発された。
さらに2002年から、国は休暇の分散化や長期連続化を目指して「ゆとり休暇」の取得呼びかけを始めた。
同年から仙台市などで本格的に導入された「秋休み」と相まって、長期家族旅行の促進を図る動きがスタートした。
生活スタイルや観光活動の実質的底上げは、住宅など住環境の質的向上と長期休暇制度の制度化にかかっているといっても過言ではない。
国土交通省の「全国旅行動態調査」によると、1961年から10年間でわが国の宿泊観光旅行は回数、延べ人数ともに2倍以上の大きな伸びをみせている。
その後の10年間も延びている「全国旅行動態調査」=1960年よりほぼ5年ごとに実施されている国民の宿泊観光レクリエーション旅行の実態調査。
第8回(1996年)調査までS府(現、N府)、第9回(2001年)調査はK省が実施した。
有効サンプル数は1796世帯、世帯員では5425人(『第9回全国旅行動態調査報告書』)。
これによると、1961年の国民一人当りの宿泊観光旅行回数は0.36回、67年には0.55回、72年には0.75回と約10年間に2.1倍に伸びた。
2001年には1.02回。
これまでにも触れてきたように、旅行需要はわが国経済の高度成長を背景として1980年頃までに一気に成長しピーク期の1990年代初頭に向けて順調に伸びるが、その後は景気変動の影響を強く受けて、旅行量は一進一退を繰り返す。
加えて、旅行内容の変選をもう少し詳しく振り返ることとする。
国民の所得と消費水準が上昇し一般国民の生活が一応の安定をみるのは1950年代の中頃であり1955年の『経済白書』は「もはや戦後ではない」として、経済の自立を宣言した。
そしてこの頃、国民の観光活動もまた一気に大衆に浸透する。
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